女性の平均年収は、男性の平均年収と比べて少なく、この賃金格差は今の日本の問題点となっています。
令和2年の調べでは、男性の平均年収は、最も多い年代の50代で、420万ですが、女性は274万円と、146万円の差があります。
20代の頃は、男女の平均年収に大差はありませんが、男性は50代に向けて、増加しているのに対して、女性は、伸び幅がほぼ変わりません。
その背景には、結婚・家事や育児、妊娠・子育てが関係しています。
女性はこれらによって、退職する可能性があるからです。
企業は、20代の従業員にお金をかけ、仕事ができるように教育し、そして経験を積ませます。
30代で経験値が上がれば、成果を出してくれるため、投資した分は回収できます。
しかし女性は、結婚や育児によって退職する人がいる為、30代で辞められると、大きな損失になります。
また、女性の管理職の少なさも原因しています。
管理職になれば、当然年収が上がることは分かっていても、家庭との両立を考え、断念してしまう女性が多いからです。
契約社員や、派遣社員、パート・アルバイトなどの非正規雇用についても、男性より女性の方が割合が多いにも関わらず、給料は男性の方が多いのが現状です。
しかし、同条件で働いたにもかかわらず、賃金に差をつけるのは、労働基準法で禁止されています。
男女の賃金格差を是正するには、賃金差の開示義務化やこれまでのキャリア制度などを見直しなどが必要です。